『経営・管理』の資格該当性

1 『経営・管理』の資格該当性

 


 

(1)資格に該当する活動

➀ 日本において事業の経営を開始してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
② 日本において既に営まれている事業に参画してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
③ 日本において事業の経営を行っている者に代わってその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

(2)資格該当性のポイント

➀ 事業の経営又は管理への実質的な従事
・経営に従事すると認められうる役職:代表取締役(代表社員)、取締役、監査役
・管理に従事すると認められうる役職:部長、工場長、支店長
※これらは名称だけで判断されるものではなく、実質的に参画・従事していると認められる必要がある!

◆具体的な判断材料◆
投資額、投資の割合、出資資金の出処、事業開始に至る経緯など。

 

【2名以上の外国人がそれぞれに役員に就任する場合において、これら外国人全員に「経営・管理」の在留資格該当性が認められるか?】

a.事業の規模や業務量等の状況を勘案して、それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められる必要がある。
b.事業の経営又は管理に係わる業務について、それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっている必要がある。

c.対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっている必要がある。

 

② 事業の安定性・継続性
事業が安定して継続的に営まれている、又は営まれるであろうことが客観的に認められること。
◆具体的な判断材料◆
・事業所の態様(使用目的、契約期間、広さ、設備、レイアウトなど)
・事業計画の内容(適正・適法さ、実現可能性など)
・資本金の形成過程(実際に投資がなされているのか)

・必要な人員の確保(必要な現業従事者が確保されているのか)
・申請人の経営能力(学歴、職歴、資格など)

 

2 上陸許可基準=基準省令=

(1)第1号:事務所の存在・確保

申請に係わる事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業として使用する施設が本邦に確保されていること。
◆ポイント◆
契約名義が当該法人となっているか。
賃貸目的が店舗、事業用又は事務所になっているか。
契約期間が短すぎないか。
・事業内容に適した設備・広さがあるか。(パソコン、プリンター、電話、コピー機)

・経営活動に従事するための適切な事務スペースが確保されているか。

※NGの例:バーチャルオフィス、屋台、月単位の短期間賃貸スペースなど。

《住居の一部を事務所とする場合の注意点》
・事業所としての使用について承諾がなされていること⇒使用承諾書
・事業所目的占有の部屋があり、住居部分と明確に区分されていること。
特に、住居部分を通過せずに事業所に到達できるレイアウトになっていることが必要。
・水道光熱水費などの費用に関する取り決めが明確になっていること。
・会社名の表示・標識が掲げられていること。(事業所の写真撮影しておく)

(2)第2号:事業の規模

申請に係わる事業の規模が次のいずれかに該当していること。
イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤職員※➀(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く)が従事して営まれるものであること。
ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万以上であること。
ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。※②
※➀常勤職員とは⇒日本人並びに特別永住者、永住者、日本人の配偶者等及び定住者などの居住資格を持つ者
※②イ又はロに準ずる規模とは
⇒・常勤職員1名+250万円程度が投資されて営まれるような事業規模。
・個人事業の場合でも、当該事業を営むために必要なものについて、500万円以上が投資されて営まれるような事業の規模であること。

 

(3)第3号:管理に従事する場合に関する基準

申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係わる科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けること。
 

 

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