「介護」に係わるビザのご紹介

「介護」に係わるビザのご紹介

 


 

今の日本は、全人口の21%以上が高齢者という「超高齢化社会」です。

そのため、介護業界では人手不足や職員の離職率の高さが顕著になっており、介護施設の入居待ちが何年も続いたり、入居できても十分なサービスが受けられなくなったりなど、深刻な問題となっています。

そこで、外国人労働者の介護士が求められています。

外国人介護士が就労できるビザは、大きく分けて4つあります。

 

➀介護ビザ

介護ビザは、介護福祉士の国家資格を取得した外国人が長期間働くことができる在留資格です。
介護職従事者不足の解消を図るために、外国人が介護職に就くことのできるビザを認める法案が成立し、2017年9月より運用が開始されました。
介護ビザの在留期間は、最長5年です。更新も可能なので、実質的には期間の制限なく在留できるビザであると言えるでしょう。

「日本の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護または介護の指導を行う業務に従事する活動」を認める在留資格です。
介護福祉士を養成する日本の大学や専門学校を卒業し、介護福祉士の資格を取得した外国人が対象です。

在留期間は5年ですが、在留状況に問題がない限り更新することもできますし、家族滞在ビザの取得も可能です。
また、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」と定められているため、外国人であることを理由に待遇に差が生じることはありません

②特定活動(EPA)

EPAとは、インドネシア・フィリピン・ベトナムと日本における経済連携協定のことです。

この3か国からの人が対象で、介護福祉士の資格習得までの4年間と資格習得後の3年間が在留期間として認められている特定活動ビザです。
介護福祉士の資格を取得すれば日本で就労でき、在留期間の更新も可能ですが、資格が取れなければ帰国しなければなりません。

③技能実習生

技能実習生の中の介護職種カテゴリーでの在留資格です。
在留期間は最長5年ですが、特定技能ビザへの移行以外での在留資格更新ができず、3年目終了時に一時帰国が必要(原則1か月以上)など、制約は多いです。

 

④特定技能ビザ

特定技能ビザは2019年4月に新たに導入された在留資格で、一定の専門職・技能を有し、即戦力となる外国人人材を幅広く受け入れるために就労を目的としたものです。

5年間のみ在留可能で、家族の帯同は認められていません。

【介護ビザの要件】

◎介護福祉士の資格を取得しておくこと
◎介護福祉士として介護施設と雇用契約を結ぶこと
◎介護または介護の指導という職務内容であること
◎日本人が働いている場合と同等額以上の報酬を受け取っていること

 

【介護福祉士の資格を取得する要件】

介護ビザの在留資格を取得するためには、まず「留学」の在留ビザで介護福祉士養成学校に通います。
介護福祉士養成学校は、最短で2年で、介護技術や理論などを学ぶことができます。

介護福祉士養成施設を2021年までに卒業する学生は、卒業後に継続的に5年以上実務経験を積むか、5年以内に国家試験に合格しなければなりません。

2022年以降の卒業生については、資格習得には国家試験の合格が必要となるため、学校を卒業しただけでは介護福祉士の資格を得られる訳ではなくなります。

無事合格し介護施設に採用されることが決まれば、法務省入国管理局に在留許可変更申請書を提出することで、留学ビザから介護ビザに変更することができます。

また、介護福祉士の国家資格を取得して一時帰国し、介護ビザの在留資格で新規に入国することもできます。
介護ビザの在留期間は5年ですが、在留状況に問題が見られなければ更新が可能で、回数にも制限はありません。

介護ビザは、他の介護職に関わる在留資格とは違い、更新すれば在留状況に問題がない限りずっと在留することができる上、その家族の在留資格も取得することもできます。

介護ビザを取得している外国人はまだ少なく、EPAによる特定活動ビザで介護の仕事をしている人が多いのが現状です。

また、今後は特定技能ビザという在留資格で介護の仕事をする外国人も増えていくと見込まれています。

しかし、今認められている在留資格の中で一番即戦力として働くことができるのは、介護ビザを取得している人材です。

介護ビザを取得している人は、日本の介護福祉士の資格を持っているため、日本語能力や介護に必要なコミュニケーション技術も習得しています。

 

 

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